次の通りです。
| （１） | 収支予算書 |
| （２） | 収支計算書 |
| （３） | 正味財産増減計算書 |
| （４） | 貸借対照表 |
| （５） | 財産目録 |
短期債権債務の増減をとっています。したがって、収支計算書に
おける次期繰越収支差額は、貸借対照表の流動資産の金額から
流動負債の金額を差し引いた金額となります。
生じた所得についてのみ課税され、収益事業以外から生じた所得
に対しては課税されない。収益事業の範囲に関しては、法人税法
施行令第５条（収益事業の範囲）に３３の業種が掲記されています。
会社等の一般法人が、すべての所得に課税されるのに対し、公益
法人の会費収入・寄附金収入等には課税されることはない。
公益法人の決算書のほか、収益事業分と非収益事業分との区分し
た損益計算書を作成し、貸借対照表とともに税務申告書に添付して
提出します。管理費の収益事業分と非収益事業分との区分は、一般
に収益事業と非収益事業の収益の割合によります。
